社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
政府・与党は、２００９年４月に実施を予定していた基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを、２００９年１０月以降に先送りする方向で検討し始めました。
来年９月の次期衆議院選を控え、与党内には増税反対論があり、ねじれ国会で野党の消費税増税法案を成立させるのも困難であるので、先延ばしにしようという与党の作戦です。
基礎年金の国庫負担は３分の１ですが、２００４年の年金制度改革で２００９年度までに２分の１に引き上げると決めているので、本来であれば、２００９年４月に引き上げるべきですが、そのためには消費税１％分に相当する約２兆３０００億円を２００９年度予算に計上する必要があります。
しかし政府・与党は、２００９年度中に国庫負担を引き上げれば年金改革法に抵触しないと判断し、実施時期を遅らせることで来年度予算での税金投入額を減らして行く考えです。
しかし年金保険料の上限を決めて、給付も現役世代の５０％を維持させる前提は、２００９年４月に２分の１に国庫負担を上げることであり、このままでは年金制度の維持に黄色信号がつき、年金不信につながることが考えられるので、選挙のためでなく将来の年金財政のために実施時期を遅らせることは避けるべきであると思います。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２３２回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３６ 三鷹市 ＳＯＨＯパイロットオフィス＞
http://www.mitaka.ne.jp/tmo/pilotoffice/index.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都三鷹市に株式会社まちづくり三鷹が運営・管理しているインキュベーション施設でＳＯＨＯパイロットオフィスをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都三鷹市下連雀３−２７−１三協ビル２Ｆにあり、ＪＲ中央線・総武線三鷹駅南口から徒歩１分直線１００Ｍの便利な場所にあります。
（２）施設案内
三鷹市では「ＳＯＨＯ ＣＩＴＹみたか構想」を掲げ、ＳＯＨＯワーカーを中心として新たな産業の創出と新事業へ進出する企業や事業者の支援を行い、三鷹市域全体の活性化をめざしています。
「三鷹市ＳＯＨＯパイロットオフィス」は「ＳＯＨＯ ＣＩＴＹみたか構想」のもと、平成１０年にＳＯＨＯパイロットオフィスとして開設して以来、高度な情報インフラ（ＮＴＴのデジタル通信網、武蔵野三鷹ケーブルテレビの高速大容量の光ファイバー網によるインターネット基盤）を活用し、新しい都市型産業の育成を試みる拠点的施設として位置づけられ、５年間の実証実験が行われてきました。平成１５年１１月に実証実験が終了したあと、平成１６年４月から、ＳＯＨＯインキュベーション施設としてリニューアル・オープンしました。さらに、平成１６年７月には３階部分に６ユニットを増設しました。
入居は、すでにＳＯＨＯ事業者として事業を運営しているか、ＳＯＨＯ事業を新たに展開しようとする方で、下記の利用条件を満たした方が対象です。
・施設使用料、共益費等の支払能力を有する方
・事業税及び市民税を滞納していない方
・使用契約時において、使用者と同程度の収入のある連帯保証人を立て られる方および保証金を納入できる方
・ＳＯＨＯ施設は複合施設であるため、他の居住者に迷惑を及ぼすおそ れのない方
・まちづくり三鷹の実施するアンケート等へのご協力をいただける方
・三鷹iクラブ（三鷹市内のＳＯＨＯオフィス入居者を中心とした異業 種交流を目的としたビジネスクラブ）に入会する方
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ２０室（３．５〜２６．４平米）
・オフィスの構造 パイパーテーション
・電話、インターネット配線
・入居者専用スペースは電子式カードロック
・２４時間使用可能
使用料は、共益費を含み月額２５７２５円〜月額１８０１８０円です。保証金として使用料３カ月分が必要です。電気、電話、コピー代は個人負担です。
現在は、オフィスを若干募集していますので、詳しくはホームページを参照してください。
・ユニット１（９．２５平米） 月額使用料７７７００円 入居予定８ 月上旬
・ユニット４（１０．８３平米）月額使用料９０９３０円 入居予定８ 月１日
募集期間は、７月７日から７月１８日までです。
２．支援体制
株式会社まちづくり三鷹では、起業を考えている方、ベンチャー、創業間もない方向けに「無料経営相談」を実施しています。相談には、まちづくり三鷹専属のＳＯＨＯコーディネーターと三鷹経営コンサルタント協会の会員があたります。
また産業技術アドバイザーが工業技術の分野における問題の相談を受けています。その場合は企業へ出向いて現地での相談も可能です。
またＳＯＨＯパイロットオフィスの会議室利用、郵便物、宅配便の受取、来客の取次などを無料で行ってもらえますので、起業する方には最適な施設となっています。
次回は、やはり株式会社まちづくり三鷹が運営する三立ＳＯＨＯセンターをご紹介します。
2008年07月14日
| 
2008年07月07日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２３１号本日配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理したようです。
今後の検討課題として厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など８項目を挙げています。
厚生労働省としては、来年の通常国会に基礎年金の国庫負担を引き上げる法案を出すことについて、一緒に制度の見直し案を出して消費税引き上げなどの財源の必要性を理解してもらうことを目的としています。
国民としては、納得が行く制度改正であればいいのですが、消費税の引き上げを目指すことが改正の目的では、理解を得ることは到底できないと思いますので、しっかりいい制度改正にしてもらいたいと思います。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２３１回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３５ 三鷹市 三鷹産業プラザ＞
http://www.mitaka.ne.jp/plaza/index.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都三鷹市に株式会社まちづくり三鷹が運営・管理している産業プラザ内にあるインキュベーション施設をご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都三鷹市下連雀３−３８−４で産業プラザ内にあり、ＪＲ中央線・総武線三鷹駅南口から徒歩７分の便利な場所にあります。
（２）施設案内
この施設は、中小企業基盤整備機構が中心市街地都市型産業基盤施設整備事業の第1号施設として、かつ都市型産業（情報系、福祉系等）の事務所スペース（SOHO向け含む）と交流・情報等の支援施設が整った賃貸ビルです。企業の募集関係は、中小企業整備機構が行っています。
入居は、下記の利用条件を満たした方が対象です。
・本施設において都市型新事業を営もうとされる方または利便施設を適切に運営する方
＜都市型新事業とは＞
都市型新事業とは、中心市街地整備改善活性化法において定義されている新しい事業の考え方で、特に業種による限定があるものではありません。
次のような特徴を有することで、商業とも密接に関連しながら中心市街地活性化の一環を担うものを指します。
・中心市街地に集まる消費者やそこで業務を行う事業者を顧客としていること。
・これら顧客のユーザーニーズに迅速に対応していること。
・提供する商品・サービスもしくは商品の生産・販売方式やサービスの提供方法に新規性があること
ただし、金融や通信のような「物」を媒体としないサービスの提供は都市型新事業に該当しません。
また、「利便施設」とは、本施設に入居する事業者や中心市街地に集まる消費者の利便に供するための施設を指します。
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ２８室（１５．３〜１５５．２平米）
・オフィスの構造 個室
賃貸料は、共益費を含み月額８１９００円〜月額６５１６３０円です。
現在は、オフィスを若干募集していますので、詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページを参照してください。
２．支援体制
株式会社まちづくり三鷹では、起業を考えている方、ベンチャー、創業間もない方向けに「無料経営相談」を実施しています。相談には、まちづくり三鷹専属のＳＯＨＯコーディネーターと三鷹経営コンサルタント協会の会員があたります。
また産業技術アドバイザーが工業技術の分野における問題の相談を受けています。その場合は企業へ出向いて現地での相談も可能です。
また産業プラザ内には、貸会議室、ＩＴルーム、各種店舗などがありますので、起業する方には最適な施設となっています。
次回は、やはり株式会社まちづくり三鷹が運営するＳＯＨＯパイロットオフィスをご紹介します。
厚生労働省は、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理したようです。
今後の検討課題として厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など８項目を挙げています。
厚生労働省としては、来年の通常国会に基礎年金の国庫負担を引き上げる法案を出すことについて、一緒に制度の見直し案を出して消費税引き上げなどの財源の必要性を理解してもらうことを目的としています。
国民としては、納得が行く制度改正であればいいのですが、消費税の引き上げを目指すことが改正の目的では、理解を得ることは到底できないと思いますので、しっかりいい制度改正にしてもらいたいと思います。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２３１回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３５ 三鷹市 三鷹産業プラザ＞
http://www.mitaka.ne.jp/plaza/index.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都三鷹市に株式会社まちづくり三鷹が運営・管理している産業プラザ内にあるインキュベーション施設をご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都三鷹市下連雀３−３８−４で産業プラザ内にあり、ＪＲ中央線・総武線三鷹駅南口から徒歩７分の便利な場所にあります。
（２）施設案内
この施設は、中小企業基盤整備機構が中心市街地都市型産業基盤施設整備事業の第1号施設として、かつ都市型産業（情報系、福祉系等）の事務所スペース（SOHO向け含む）と交流・情報等の支援施設が整った賃貸ビルです。企業の募集関係は、中小企業整備機構が行っています。
入居は、下記の利用条件を満たした方が対象です。
・本施設において都市型新事業を営もうとされる方または利便施設を適切に運営する方
＜都市型新事業とは＞
都市型新事業とは、中心市街地整備改善活性化法において定義されている新しい事業の考え方で、特に業種による限定があるものではありません。
次のような特徴を有することで、商業とも密接に関連しながら中心市街地活性化の一環を担うものを指します。
・中心市街地に集まる消費者やそこで業務を行う事業者を顧客としていること。
・これら顧客のユーザーニーズに迅速に対応していること。
・提供する商品・サービスもしくは商品の生産・販売方式やサービスの提供方法に新規性があること
ただし、金融や通信のような「物」を媒体としないサービスの提供は都市型新事業に該当しません。
また、「利便施設」とは、本施設に入居する事業者や中心市街地に集まる消費者の利便に供するための施設を指します。
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ２８室（１５．３〜１５５．２平米）
・オフィスの構造 個室
賃貸料は、共益費を含み月額８１９００円〜月額６５１６３０円です。
現在は、オフィスを若干募集していますので、詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページを参照してください。
２．支援体制
株式会社まちづくり三鷹では、起業を考えている方、ベンチャー、創業間もない方向けに「無料経営相談」を実施しています。相談には、まちづくり三鷹専属のＳＯＨＯコーディネーターと三鷹経営コンサルタント協会の会員があたります。
また産業技術アドバイザーが工業技術の分野における問題の相談を受けています。その場合は企業へ出向いて現地での相談も可能です。
また産業プラザ内には、貸会議室、ＩＴルーム、各種店舗などがありますので、起業する方には最適な施設となっています。
次回は、やはり株式会社まちづくり三鷹が運営するＳＯＨＯパイロットオフィスをご紹介します。
| 2008年07月03日
くまもと大学連携インキュベータ
昨日、熊本の企業への退職金コンサルで出張して今日戻ってきました。
以前に熊本に行った時は、くまもとテクノ財団のインキュベーションセンターに訪問しましたが、くまもと大学連携インキュベータには訪問していなかったので、ＩＭ研修でお世話になった宮下さんを訪ねて訪問しました。
ＩＭ研修での実際の起業事例として紹介があった電動バイクの会社にも訪問しましたが、ガソリンバイクと変わらない本当に素晴らしいバイクでガソリン高騰の影響もあり、本格的に生産を開始するようです。商社からも引き合いがあるそうです。
他にもバイオ関係の素晴らしい会社もあり、中小基盤整備機構のインキュベーションとして地元の人気も高く入居企業の希望も多いそうです。
熊本という地の利もあり、バイオや農業系など自然と共存するテーマの企業が多いという印象でした。
以前に熊本に行った時は、くまもとテクノ財団のインキュベーションセンターに訪問しましたが、くまもと大学連携インキュベータには訪問していなかったので、ＩＭ研修でお世話になった宮下さんを訪ねて訪問しました。
ＩＭ研修での実際の起業事例として紹介があった電動バイクの会社にも訪問しましたが、ガソリンバイクと変わらない本当に素晴らしいバイクでガソリン高騰の影響もあり、本格的に生産を開始するようです。商社からも引き合いがあるそうです。
他にもバイオ関係の素晴らしい会社もあり、中小基盤整備機構のインキュベーションとして地元の人気も高く入居企業の希望も多いそうです。
熊本という地の利もあり、バイオや農業系など自然と共存するテーマの企業が多いという印象でした。
2008年07月01日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２３０号配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
社会保険庁は、厚生年金の紙台帳を２万件サンプル調査した結果、コンピュータ記録に推定で５６０万件のミスのある可能性があることが分かりました。
２万件のサンプリング調査で明らかになったミスは、全体の１．４％の２７７件ですが、これをマイクロフィルム記録がある約４億件に当てはめて計算すると５６０万件に相当するとの推測であり、もっと多くなる可能性もあります。
厚生年金記録は、１９８６年２月にオンラインシステムに完全移行しましたので、ミスがある可能性が高いのは、１９８６年２月以前に厚生年金に加入していた約２７００万人であり、この対象の方は、受給額が漏れていないか点検することが必要です。
５０００万件の宙に浮いた年金記録も、まだ１９３４万件が特定されていない状況であり、年金問題の解決にはまだまだ時間がかかりそうです。６月２３日から現役世代のねんきん特別便も発送されていますので、届いたら漏れていることも考えてしっかり点検してください。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２３０回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３４ 日野市 富士インキュベーションオフィス＞
http://www.fio-net.com/modules/news/
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都日野市にある富士電機情報サービス株式会社のオフィスサービス事業部が運営しているベンチャー企業専用の施設の富士インキュベーションオフィスをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都日野市旭が丘１−９−４にあり、富士電機システムズ東京工場の向かいでＪＲ中央線豊田駅から徒歩５分の便利な場所にあります。
（２）施設案内
２００１年１１月に開設した施設で、建物は鉄筋コンクリート造３階建であり、１Ｆには富士インキュベーションオフィスの事務所と１２室のラボがあり、２Ｆと３Ｆには１６室のオフィスとミーティングルームがあります。
入居は、下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・創業準備中または創業間もない法人および個人
・事業内容が環境・オプトメカトロ系・情報・サービスに関連したもの であること
・入居時までにＴＡＭＡ協会に入会すること
＜ＴＡＭＡ協会＞
正式名称は「社団法人首都圏産業活性化協会」と称し、産学官連携を機十九として地区経済の活性化を目指している組織であす。ちなみに「ＴＡＭＡ」は、「Technology Advanced Metropolitan Area：技術先進首都圏地域」の略です。略語は「（社）ＴＡＭＡ協会」と称します。
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ２８室（１６．１〜４７．２平米）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 電話、インターネット（日野ＣＡＴV）
・共用設備 コピー機
賃貸料は、共益費を含み月額４８３００円〜月額１４１６００円で、各部屋の光熱費、通信費、コピー費は入居者負担です。入居時の費用は室料１カ月分と敷金１カ月分です。入居期間は原則２年ですが、協議の上２年延長も可能です。
現在は、ラボおよびオフィスとも募集していますので、詳しくはホームページを参照してください。
２．支援体制
インキュベーションマネージャーの新井さんが常駐していますので、リアルタイムの創業相談が受けられます。ＴＡＭＡ協会との連携により新製品開発から販売支援、経営支援を受けられること、また経営母体の富士電機グループからの販売チャンネル、経営サポート機能の提供や東京工場のものづくりノウハウを活かした技術支援が受けられるメリットや工場内の図書室、研修施設、健康増進センターの利用などが可能です。
次回は、三鷹市にある三鷹産業プラザをご紹介します。
社会保険庁は、厚生年金の紙台帳を２万件サンプル調査した結果、コンピュータ記録に推定で５６０万件のミスのある可能性があることが分かりました。
２万件のサンプリング調査で明らかになったミスは、全体の１．４％の２７７件ですが、これをマイクロフィルム記録がある約４億件に当てはめて計算すると５６０万件に相当するとの推測であり、もっと多くなる可能性もあります。
厚生年金記録は、１９８６年２月にオンラインシステムに完全移行しましたので、ミスがある可能性が高いのは、１９８６年２月以前に厚生年金に加入していた約２７００万人であり、この対象の方は、受給額が漏れていないか点検することが必要です。
５０００万件の宙に浮いた年金記録も、まだ１９３４万件が特定されていない状況であり、年金問題の解決にはまだまだ時間がかかりそうです。６月２３日から現役世代のねんきん特別便も発送されていますので、届いたら漏れていることも考えてしっかり点検してください。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２３０回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３４ 日野市 富士インキュベーションオフィス＞
http://www.fio-net.com/modules/news/
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都日野市にある富士電機情報サービス株式会社のオフィスサービス事業部が運営しているベンチャー企業専用の施設の富士インキュベーションオフィスをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都日野市旭が丘１−９−４にあり、富士電機システムズ東京工場の向かいでＪＲ中央線豊田駅から徒歩５分の便利な場所にあります。
（２）施設案内
２００１年１１月に開設した施設で、建物は鉄筋コンクリート造３階建であり、１Ｆには富士インキュベーションオフィスの事務所と１２室のラボがあり、２Ｆと３Ｆには１６室のオフィスとミーティングルームがあります。
入居は、下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・創業準備中または創業間もない法人および個人
・事業内容が環境・オプトメカトロ系・情報・サービスに関連したもの であること
・入居時までにＴＡＭＡ協会に入会すること
＜ＴＡＭＡ協会＞
正式名称は「社団法人首都圏産業活性化協会」と称し、産学官連携を機十九として地区経済の活性化を目指している組織であす。ちなみに「ＴＡＭＡ」は、「Technology Advanced Metropolitan Area：技術先進首都圏地域」の略です。略語は「（社）ＴＡＭＡ協会」と称します。
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ２８室（１６．１〜４７．２平米）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 電話、インターネット（日野ＣＡＴV）
・共用設備 コピー機
賃貸料は、共益費を含み月額４８３００円〜月額１４１６００円で、各部屋の光熱費、通信費、コピー費は入居者負担です。入居時の費用は室料１カ月分と敷金１カ月分です。入居期間は原則２年ですが、協議の上２年延長も可能です。
現在は、ラボおよびオフィスとも募集していますので、詳しくはホームページを参照してください。
２．支援体制
インキュベーションマネージャーの新井さんが常駐していますので、リアルタイムの創業相談が受けられます。ＴＡＭＡ協会との連携により新製品開発から販売支援、経営支援を受けられること、また経営母体の富士電機グループからの販売チャンネル、経営サポート機能の提供や東京工場のものづくりノウハウを活かした技術支援が受けられるメリットや工場内の図書室、研修施設、健康増進センターの利用などが可能です。
次回は、三鷹市にある三鷹産業プラザをご紹介します。
| 2008年06月23日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２２９号本日配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
政労使が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は、地域別に定めている最低賃金を２０１２年度までに高卒初任給を目安に引き上げることで合意しました。
最低賃金は、地域別に国が決めた水準を上回る賃金で雇用することを義務付けていますが、昨年の最低賃金は全国平均で時給６８７円となっています。
この金額を、５年かけて１０名から９９名の小規模事業所の高卒初任給のうち最も低い水準として段階的に７５５円まで引き上げる方針でしたが、経営者サイドは、小規模事業所の規模を従業員２０名以下の水準にすべきであると主張し、具体的な金額目標は決まりませんでした。
もともと最低賃金は、地域によって差はあるものの、地方の中小企業にとっ
てみては、最低賃金が大幅に上がると人員削減を検討しなければならない現
状があり、経営の重荷になっていることも事実です。
昨年の最低賃金法の改正により、違反の罰金が５０万円以下に引き上げられており、遵守することは絶対的なものとなりましたので、人員削減を選ぶ企業が多くなると、非正社員の雇用が増えることになります。
派遣社員の問題は、先日の秋葉原の殺人事件に発展したように、精神的に追い込まれる状況になるような雇用形態が心配されていますので、正社員と非正社員の雇用のバランスをとることが求められている気がします。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２９回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３３ 調布市 チャレンジ調布・スモール調布＞
http://www.chofu-industry.jp/index.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都調布市にあるチャレンジ調布・スモール調布をご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都調布市国領町２−５−１５コクティにある市民プラザあくろすの産業振興センター内にあり、京王線国領駅から徒歩１分の便利な場所にあります。
（２）施設案内
産業振興センターには、スモールオフィスである「スモール調布」とチャレンジショップである「チャレンジ調布」があります。
＜スモール調布＞
下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・調布市の産業の活性化に資するもの
・調布市で今後１年以内に創業しようとする個人及び団体
・すでに創業している場合には、創業後３年以内の個人事業主及び法人 で、今後調布市で事業展開を行うとするもの
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ７室（７．７〜１２．９平米）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 電話、インターネット（光ファイバー）
・利用時間 ２４時間使用
賃貸料は、月額３０８００円〜月額５１６００円で、共益費は月７０００円（電気代、水道代を含む）で通信費は入居者負担です。権利金や保証金はありません。入居期間は最長３年です。
＜チャレンジ調布＞
入居条件は、スモール調布と同様です。
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ４ブース（７．１〜８．８平米）
・オフィスの構造 ローパーテーション
・通信設備 インターネット（光ファイバー）
・利用時間 １０時から２０時（火曜日定休）
賃貸料は、２１３００円〜２６４００円で、共益費は月５０００円（電気代、水道代を含む）で通信費は入居者負担です。権利金や保証金はありません。入居期間は最長で２年です。
現在は、両施設とも募集はしていません。
２．支援体制
インキュベーション・エリア・マネージャーが常駐していますので、リアルタイムの創業相談が受けられます。定期的に創業入門塾や創業セミナーも開催しています。また建物の中には、会議室や市民活動支援センターなどの施設も活用することも可能です。
次回は、日野市にある富士インキュベーションオフィスをご紹介します。
| 2008年06月16日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２２８号本日配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
政府の社会保障国民会議は、中間報告の骨子が発表になりましたが、社会保障の財源確保が必要との指摘ですが、財源問題には触れず、すべては最終報告に持ち越しのイメージがあり、がっかりしました。
年金の問題にしても、未納が最大の問題としていますが、その解決策を提案するものでなく、税方式と社会保険方式の問題には何の提案もなく、これで本当にいい提案ができるのか心配になります。
また与党がまとめた後期高齢者医療制度の運用見直し案も、目先の負担減だけを強調した内容であり、制度の内容は変更しないで、本来の負担を先延ばしにするやり方は、選挙対策としても意図が見え見えであり、本来の目的である高齢者の医療制度の財源問題もうやむやにしている気がします。
社会保障問題は、財源の問題が多く、いずれにしても選挙対策ばかりが目立ち、将来世代のためにも高齢者に相応の負担を求める意味をもう一度きちんと議論して国民に説明しないと、問題の先送りだけのイメージしか残らないと思います。
予算がないという話の中に、中央省庁のタクシー会社からの贈答品問題が出てきており、タクシー代を使うのは当たり前だから、金品を受け取っても当然の様な感覚は、民間企業には信じられないことで、やはり感覚が少しおかしいのではないでしょうか。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２８回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３２ 多摩市 ビジネススクエア多摩＞
http://www.city.tama.lg.jp/shisetsu/004228.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都多摩市にあるビジネススクエア多摩をご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都多摩市永山３−９東永山複合施設Ｂ棟２階であり、京王・小田急永山駅から徒歩１０分の便利な場所にあります。
多摩市は、創業者、市内中小企業者やそこで働く方々を支援する活動の拠点として、旧東永山小学校の跡地を活用し、ビジネススクエア多摩を整備しました。
（２）施設案内
ビジネススクエア多摩には、創業支援ブース、ミニブースおよび共用会議室があります。
＜創業支援ブース＞
下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・利用後６か月以内に創業予定または創業３年未満の方
・個人または中小企業基本法に基づく中小企業者
・事務所の確保が必要と認められる方
・住民税を滞納していないこと
・将来性の見込める事業計画等があること
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ４室（約１０平米３室、約１８平米１室）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 インターネット（無線ＬＡＮ）
・共用施設 会議室
賃料は、共益費相当額として１５平米未満月額１００００円、１５平米以上月１５０００円です。利用期間は１年間です。（審査により更新あり）
＜創業支援ミニブース＞
下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・創業をしようとする方または具体的な創業の準備をされる方
・創業済みの場合は、創業3年未満の方
・住民税を滞納していないこと
・今後の事業計画等を持っていること
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ４ブース（１．５平米〜２．３平米）
・オフィスの構造 ローパーテーション
・通信設備 インターネット（無線ＬＡＮ）
・共用施設 会議室
賃料は、共益費相当額として月５０００円です。利用期間は６カ月です。（審査により更新あり）
＜共用会議室＞
創業・企業や就労支援のための講座、相談会などを行うスペースです。施設の趣旨に沿った内容の事業（講座や会議など）実施のための貸し出しを行っています。
２．支援体制
インキュベーションマネージャーによる経営個別相談、税理士による創業個別相談（税務相談）、キャリアカウンセラーによる就職カウンセリング、これから事業を始める方への創業塾などを開催しています。
次回は、調布市にあるチャレンジ調布・スモール調布をご紹介します。
政府の社会保障国民会議は、中間報告の骨子が発表になりましたが、社会保障の財源確保が必要との指摘ですが、財源問題には触れず、すべては最終報告に持ち越しのイメージがあり、がっかりしました。
年金の問題にしても、未納が最大の問題としていますが、その解決策を提案するものでなく、税方式と社会保険方式の問題には何の提案もなく、これで本当にいい提案ができるのか心配になります。
また与党がまとめた後期高齢者医療制度の運用見直し案も、目先の負担減だけを強調した内容であり、制度の内容は変更しないで、本来の負担を先延ばしにするやり方は、選挙対策としても意図が見え見えであり、本来の目的である高齢者の医療制度の財源問題もうやむやにしている気がします。
社会保障問題は、財源の問題が多く、いずれにしても選挙対策ばかりが目立ち、将来世代のためにも高齢者に相応の負担を求める意味をもう一度きちんと議論して国民に説明しないと、問題の先送りだけのイメージしか残らないと思います。
予算がないという話の中に、中央省庁のタクシー会社からの贈答品問題が出てきており、タクシー代を使うのは当たり前だから、金品を受け取っても当然の様な感覚は、民間企業には信じられないことで、やはり感覚が少しおかしいのではないでしょうか。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２８回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３２ 多摩市 ビジネススクエア多摩＞
http://www.city.tama.lg.jp/shisetsu/004228.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は東京都多摩市にあるビジネススクエア多摩をご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都多摩市永山３−９東永山複合施設Ｂ棟２階であり、京王・小田急永山駅から徒歩１０分の便利な場所にあります。
多摩市は、創業者、市内中小企業者やそこで働く方々を支援する活動の拠点として、旧東永山小学校の跡地を活用し、ビジネススクエア多摩を整備しました。
（２）施設案内
ビジネススクエア多摩には、創業支援ブース、ミニブースおよび共用会議室があります。
＜創業支援ブース＞
下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・利用後６か月以内に創業予定または創業３年未満の方
・個人または中小企業基本法に基づく中小企業者
・事務所の確保が必要と認められる方
・住民税を滞納していないこと
・将来性の見込める事業計画等があること
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ４室（約１０平米３室、約１８平米１室）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 インターネット（無線ＬＡＮ）
・共用施設 会議室
賃料は、共益費相当額として１５平米未満月額１００００円、１５平米以上月１５０００円です。利用期間は１年間です。（審査により更新あり）
＜創業支援ミニブース＞
下記の利用条件をすべて満たした方が対象です。
・創業をしようとする方または具体的な創業の準備をされる方
・創業済みの場合は、創業3年未満の方
・住民税を滞納していないこと
・今後の事業計画等を持っていること
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ４ブース（１．５平米〜２．３平米）
・オフィスの構造 ローパーテーション
・通信設備 インターネット（無線ＬＡＮ）
・共用施設 会議室
賃料は、共益費相当額として月５０００円です。利用期間は６カ月です。（審査により更新あり）
＜共用会議室＞
創業・企業や就労支援のための講座、相談会などを行うスペースです。施設の趣旨に沿った内容の事業（講座や会議など）実施のための貸し出しを行っています。
２．支援体制
インキュベーションマネージャーによる経営個別相談、税理士による創業個別相談（税務相談）、キャリアカウンセラーによる就職カウンセリング、これから事業を始める方への創業塾などを開催しています。
次回は、調布市にあるチャレンジ調布・スモール調布をご紹介します。
2008年06月12日
ＪＡＮＢＯセミナー参加
今日は、日本新事業支援機関協議会（ＪＡＮＢＯ）が主催する第１６回ＪＡＮＢＯセミナーが東京ステーションコンファレンスにて開催されました。
東京ステーションコンファレンスには初めて行きましたが、八重洲北口に隣接する新しいビルでとても素敵な場所でした。
このセミナーでは、セミナーもありますが、初めにＪＡＮＢＯ Ａｗａｒｄｓ ２００７表彰式があり、昨年新事業に関して目覚まし成果があったＢＩ（ビジネスインキュベーション）や起業家の方を表彰します。
新事業創出大賞は、愛媛県の西条市にある「西条市産業情報支援センター」が受賞しました。西条市が出資した第三セクターの起業家支援施設であり、社長は西条市長ですので、市長が受賞されて講演を行いました。
小さい市ですが、製造業や農業などへの支援が活発であり、工業出荷高では四国で１位とのことです。
また我々のＢＩ研修の同期がいる神戸市産業振興財団も企業熟成部門賞を受賞しており、頑張っている姿を拝見できました。
全国では、表彰されているのは地方ばかりで、いろいろな場所で起業家支援をしている公的機関などがあり、東京は冷めている感じがしてなりません。ぜひ東京も頑張っていきたいと思います。
東京ステーションコンファレンスには初めて行きましたが、八重洲北口に隣接する新しいビルでとても素敵な場所でした。
このセミナーでは、セミナーもありますが、初めにＪＡＮＢＯ Ａｗａｒｄｓ ２００７表彰式があり、昨年新事業に関して目覚まし成果があったＢＩ（ビジネスインキュベーション）や起業家の方を表彰します。
新事業創出大賞は、愛媛県の西条市にある「西条市産業情報支援センター」が受賞しました。西条市が出資した第三セクターの起業家支援施設であり、社長は西条市長ですので、市長が受賞されて講演を行いました。
小さい市ですが、製造業や農業などへの支援が活発であり、工業出荷高では四国で１位とのことです。
また我々のＢＩ研修の同期がいる神戸市産業振興財団も企業熟成部門賞を受賞しており、頑張っている姿を拝見できました。
全国では、表彰されているのは地方ばかりで、いろいろな場所で起業家支援をしている公的機関などがあり、東京は冷めている感じがしてなりません。ぜひ東京も頑張っていきたいと思います。
2008年06月09日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２２７号本日配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
２００７年の一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数である合計特殊出生率は、前年から０．０２上昇し、１．３４になりました。２００５年に過去最低の１．２６を記録し、出生率は２年連続で上昇しています。
しかし問題は出生数であり、特に出産が多い年代である２０代後半から３０代前半の女性が減っていることもあり、出生数は前年より３０００名少ない１０９万人弱であり、少子化にストップしたとは言えません。
出生数のうち第１子は約５２万人、第２子は約４０万人と前年比でそれぞれ１％減っており、第３子以上は約１７万人で前年比４％増となりましたが、全体ではマイナスとなりました。３０歳代の団塊ジュニア世代の出産による押し上げ効果もでていません。
この原因の一つは、働き方の変化であり、共働きや非正規雇用が一般化していますので、生活不安を抱えて子供を産むゆとりがないと言われています。しかし少子化が進めば、年金財政などが逼迫し給与水準の見直しなど生活にも影響が出てきます。
少子化に歯止めをかけるためには、官民あげて対策を講ずる必要があります。日本は出生率が２．０を超えるフランスなど先進国に比べて少子化予算が少ないと言われます。家族関係支出の国内総生産に対する割合は、英国２．９３％、フランス３．０１％に比べ日本は０．７５％と劣っています。
現在、後期高齢者医療制度見直しで追加負担を迫られているなかで、財源確保が困難ですが、優先順位は少子化対策の方が高いのではないでしょうか。また１部の大企業は子育て支援を強化していますが、全体的にはまだまだ進んでいないのが現実です。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２７回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３１ 墨田区 ＫＦＣ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏ （ケ
イエフシークリエイティブ スタジオ）＞
http://kfc-fashion.jp/archives/kfcstudio/guidance/index.php
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は墨田区にあるＫＦＣクリエーションスタジオをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都墨田区横綱１−６−１国際ファッションセンタービルの１０階にあり、都営地下鉄大江戸線両国駅のＡ１出口から直結しており、ＪＲ両国駅からも徒歩６分の便利な場所にあります。
ＫＦＣクリエーションスタジオは、ファッション関連産業が多数集積する東京・両国に、２１世紀を担う起業家（アントレプレナー）とベンチャー企業を支援する目的でつくられたインキュベーション施設です。この施設は墨田区と国際ファッションセンター株式会社が共同で運営しています。
入居対象者は、下記の条件をすべて満たす方です。
・ファッション関連産業をはじめとした各事業分野で、新規に創業しようとする個人、または創業３年未満の個人事業者および法人・団体等
・創造的な能力を有し、新たに事業を創出しようとする起業家精神にあふれた意欲のある方
＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 １０室（２１．０８〜２４．１７平米）
・オフィスの構造 個室タイプ
・通信設備 電話、インターネット（光ケーブル）
・共用施設 ミーティングコーナー（コピー機設置）、入居者専用の打ち合わせスペース（１ブース）
賃料は、墨田区と国際ファッションセンター株式会社が全額負担しますが、敷金と管理人は入居者負担です。
現在の募集はありませんが、直前の６月上旬に１室募集がありましたので、ホームぺージをまめに見てください。
２．支援体制
国際ファッションセンターでは、ファッション関連企業向けの各種セミナーや展示会なども開催しています。またネット通販を真剣に運営して売り上げを伸ばしたい方向けの会員制の勉強会であるオンラインショップ研究会なども定例的に開催されています。
次回は、東京都２３区以外の多摩市にあるビズネススクェア多摩をご紹介します。
２００７年の一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数である合計特殊出生率は、前年から０．０２上昇し、１．３４になりました。２００５年に過去最低の１．２６を記録し、出生率は２年連続で上昇しています。
しかし問題は出生数であり、特に出産が多い年代である２０代後半から３０代前半の女性が減っていることもあり、出生数は前年より３０００名少ない１０９万人弱であり、少子化にストップしたとは言えません。
出生数のうち第１子は約５２万人、第２子は約４０万人と前年比でそれぞれ１％減っており、第３子以上は約１７万人で前年比４％増となりましたが、全体ではマイナスとなりました。３０歳代の団塊ジュニア世代の出産による押し上げ効果もでていません。
この原因の一つは、働き方の変化であり、共働きや非正規雇用が一般化していますので、生活不安を抱えて子供を産むゆとりがないと言われています。しかし少子化が進めば、年金財政などが逼迫し給与水準の見直しなど生活にも影響が出てきます。
少子化に歯止めをかけるためには、官民あげて対策を講ずる必要があります。日本は出生率が２．０を超えるフランスなど先進国に比べて少子化予算が少ないと言われます。家族関係支出の国内総生産に対する割合は、英国２．９３％、フランス３．０１％に比べ日本は０．７５％と劣っています。
現在、後期高齢者医療制度見直しで追加負担を迫られているなかで、財源確保が困難ですが、優先順位は少子化対策の方が高いのではないでしょうか。また１部の大企業は子育て支援を強化していますが、全体的にはまだまだ進んでいないのが現実です。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２７回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３１ 墨田区 ＫＦＣ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏ （ケ
イエフシークリエイティブ スタジオ）＞
http://kfc-fashion.jp/archives/kfcstudio/guidance/index.php
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は墨田区にあるＫＦＣクリエーションスタジオをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都墨田区横綱１−６−１国際ファッションセンタービルの１０階にあり、都営地下鉄大江戸線両国駅のＡ１出口から直結しており、ＪＲ両国駅からも徒歩６分の便利な場所にあります。
ＫＦＣクリエーションスタジオは、ファッション関連産業が多数集積する東京・両国に、２１世紀を担う起業家（アントレプレナー）とベンチャー企業を支援する目的でつくられたインキュベーション施設です。この施設は墨田区と国際ファッションセンター株式会社が共同で運営しています。
入居対象者は、下記の条件をすべて満たす方です。
・ファッション関連産業をはじめとした各事業分野で、新規に創業しようとする個人、または創業３年未満の個人事業者および法人・団体等
・創造的な能力を有し、新たに事業を創出しようとする起業家精神にあふれた意欲のある方
＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 １０室（２１．０８〜２４．１７平米）
・オフィスの構造 個室タイプ
・通信設備 電話、インターネット（光ケーブル）
・共用施設 ミーティングコーナー（コピー機設置）、入居者専用の打ち合わせスペース（１ブース）
賃料は、墨田区と国際ファッションセンター株式会社が全額負担しますが、敷金と管理人は入居者負担です。
現在の募集はありませんが、直前の６月上旬に１室募集がありましたので、ホームぺージをまめに見てください。
２．支援体制
国際ファッションセンターでは、ファッション関連企業向けの各種セミナーや展示会なども開催しています。またネット通販を真剣に運営して売り上げを伸ばしたい方向けの会員制の勉強会であるオンラインショップ研究会なども定例的に開催されています。
次回は、東京都２３区以外の多摩市にあるビズネススクェア多摩をご紹介します。
2008年06月04日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２２６号配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
自民党の「高齢者も安心と活力を強化するための合同部会」が最終的な高齢者対策案をまとめました。
特に「エイジフリーの勤労環境の整備」では、高齢者雇用の助成金を６０歳から６５歳を６０歳以上とすること、７０歳まで働ける企業への助成、６５歳以上を５割以上雇用する事業所へ法人税などの減税を実施するなどの案がでています。
また「高齢者の知恵と経験の活用」では、企業ＯＢを中小企業にマッチングを行う新現役チャレンジプランとして、技能やノウハウをもっている方のデータベースを作成し、中小企業や地域に役立てることなどが出ています。
以上のようなことは、小職が運営に携わっているＮＰＯ「アクティブ・シニア・クラブ」でも、同様な考え方で、高齢者の技能やノウハウを活用していただき、中小企業の支援することは、もちろんですが、自ら創業してやりたい仕事をマイペースで行うことへの支援を行っております。
また円滑な地域デビューができるように、ＮＰＯやボランティア活動も推進していますので、ぜひご参加ください。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２６回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３０ 台東デザイナーズビレッジ＞
http://www.designers-village.com/
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は台東区にある台東デザイナーズビレッジをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都台東区小島２−９−１０であり、都営地下鉄大江戸線とつくばエクスプレスの新御徒町の出口から徒歩１分の便利な場所にあります。
台東デザイナーズビレッジは、ファッション関連ビジネス分野での起業を目指すデザイナーを支援する施設として２００４年４月に旧小島小学校の校舎を活用して設立されました。
入居対象者は、下記の条件をすべて満たす方です。
シューズ、バッグ、ベルト、帽子、アクセサリー、ジュエリー、アパレル等のファッション産業及びその関連産業に携わる業種を中心としたデザイナー等で、創業を予定、または創業５年以内の企業または個人。
ファッションやデザイン等の分野では、実力次第で大きく成長することが可能ですが、個人や小さな会社でビジネスを育てることは大変な努力や周囲の支援が必要と言われています。
デザイナービレッジでは、入居していただくことにより、ハード、ソフト、ネットワークの活用により、企業のとしての支援をしています。
＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 １９室（約２０〜４０平米）
・オフィスの構造 完全個室
・通信設備 電話、インターネット（光ファイバー）、ＣＡＴＶ
・共用施設 ショールーム、制作室、商談室、交流サロン、図書室、資材室、会議室、コピー室、講堂
賃料は、使用料として月額８０００円から１６０００円、共益費として月額２１０００円から２７０００円です。
２．支援体制
国際ファッションセンターでは、ファッション関連企業向けの各種セミナーや展示会なども開催しています。またネット通販を真剣に運営して売り上げを伸ばしたい方向けの会員制の勉強会であるオンラインショップ研究会なども定例的に開催されています。
次回は、前回紹介できなかった墨田区の施設をご紹介します。
自民党の「高齢者も安心と活力を強化するための合同部会」が最終的な高齢者対策案をまとめました。
特に「エイジフリーの勤労環境の整備」では、高齢者雇用の助成金を６０歳から６５歳を６０歳以上とすること、７０歳まで働ける企業への助成、６５歳以上を５割以上雇用する事業所へ法人税などの減税を実施するなどの案がでています。
また「高齢者の知恵と経験の活用」では、企業ＯＢを中小企業にマッチングを行う新現役チャレンジプランとして、技能やノウハウをもっている方のデータベースを作成し、中小企業や地域に役立てることなどが出ています。
以上のようなことは、小職が運営に携わっているＮＰＯ「アクティブ・シニア・クラブ」でも、同様な考え方で、高齢者の技能やノウハウを活用していただき、中小企業の支援することは、もちろんですが、自ら創業してやりたい仕事をマイペースで行うことへの支援を行っております。
また円滑な地域デビューができるように、ＮＰＯやボランティア活動も推進していますので、ぜひご参加ください。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２６回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その３０ 台東デザイナーズビレッジ＞
http://www.designers-village.com/
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回は台東区にある台東デザイナーズビレッジをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、東京都台東区小島２−９−１０であり、都営地下鉄大江戸線とつくばエクスプレスの新御徒町の出口から徒歩１分の便利な場所にあります。
台東デザイナーズビレッジは、ファッション関連ビジネス分野での起業を目指すデザイナーを支援する施設として２００４年４月に旧小島小学校の校舎を活用して設立されました。
入居対象者は、下記の条件をすべて満たす方です。
シューズ、バッグ、ベルト、帽子、アクセサリー、ジュエリー、アパレル等のファッション産業及びその関連産業に携わる業種を中心としたデザイナー等で、創業を予定、または創業５年以内の企業または個人。
ファッションやデザイン等の分野では、実力次第で大きく成長することが可能ですが、個人や小さな会社でビジネスを育てることは大変な努力や周囲の支援が必要と言われています。
デザイナービレッジでは、入居していただくことにより、ハード、ソフト、ネットワークの活用により、企業のとしての支援をしています。
＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 １９室（約２０〜４０平米）
・オフィスの構造 完全個室
・通信設備 電話、インターネット（光ファイバー）、ＣＡＴＶ
・共用施設 ショールーム、制作室、商談室、交流サロン、図書室、資材室、会議室、コピー室、講堂
賃料は、使用料として月額８０００円から１６０００円、共益費として月額２１０００円から２７０００円です。
２．支援体制
国際ファッションセンターでは、ファッション関連企業向けの各種セミナーや展示会なども開催しています。またネット通販を真剣に運営して売り上げを伸ばしたい方向けの会員制の勉強会であるオンラインショップ研究会なども定例的に開催されています。
次回は、前回紹介できなかった墨田区の施設をご紹介します。
2008年05月26日
メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２２５号本日配信！
社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。
政府の社会保障国民会議は、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税金で賄う「税方式」に移行した場合の財政試算を公表しました。
２００９年度から国庫負担を３分の１から２分の１へ増やすことは決まっているので、その上で過去の保険料納付を勘案する場合と勘案しない場合に分けて消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について試算を行いました。
消費税の負担が少ないのは、過去の保険料未納期間を減額した場合であり、３．５％の負担で済むが、現在の月額満額の６万６０００円以下となるので困難です。
また過去の保険料納付に関係なく月額満額を納付するケースでは、５％の負担で済むが、保険料を負担した方と未納の方との不公平感は出てしまいます。
過去の保険料納付相当分を最大３万３０００円加算して最大で９万９０００円とする場合には、８．５％となります。国庫負担分まで加算した場合には１２％まで上昇してしまいますが、８．５％であれば現実的な数値ではないでしょうか。
やはり税方式に移行した場合、最低の年金を維持しながら、これまで真面目に保険料を納付した方の分を考慮する必要があると思います。厚生労働省は早速この試算をみて、現在の社会保障方式を維持するべきであると主張していますが、このままでは、息詰まることは目に見えているので、税方式に具体的な移行について議論する必要があります。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２５回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その２９ すみだベンチャーサテライトオフィス ノナカビル＞
http://www.city.sumida.lg.jp/techno_city/keiei_sien/sougyousien/index.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回も墨田区にあるすみだベンチャーサテライトオフィスをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、墨田区石原１−１−８であり、都営地下鉄大江戸線両国駅から徒歩
２分と非常に便利な場所にあります。
入居対象者は、飲食を除く情報関連等を始めとした起業（個人を含む）などで、主に次のような中小企業です。
・新規創業
・新分野開拓企業
・創業後、新たなステップを図る企業
・墨田区に新たな拠点を構えたい企業
・その他積極的な事業展開を考えている企業
（２）経営母体と入居施設
すみだサテライトオフィスは、墨田区が認定した新規創業者向けのオフィスであり、管理も墨田区が行っています。
＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ６室（２０．０８〜３０．４０平米）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 電話、インターネット
賃料は、１０００００円から１２００００円であり、敷金３カ月、礼金２カ月、共益費２００００円がかかります。
２．支援体制
墨田区から下記の支援があります。
（１） インキュベーターマネージャーの派遣
インキュベーターマネージャーを月1回程度派遣し、事業展開に関する各種相談業務を行います。
（２）交流会の実施
販路拡大や製品開発等、ビジネスニーズを結びつけるための交流会を実施し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
（３）産業情報の提供
国・都・区・民間による創業支援事業等の情報を提供します。
次回は、墨田区のＫＦＣ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏ （ケイエフシークリエイティブ スタジオ）をご紹介します。
政府の社会保障国民会議は、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税金で賄う「税方式」に移行した場合の財政試算を公表しました。
２００９年度から国庫負担を３分の１から２分の１へ増やすことは決まっているので、その上で過去の保険料納付を勘案する場合と勘案しない場合に分けて消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について試算を行いました。
消費税の負担が少ないのは、過去の保険料未納期間を減額した場合であり、３．５％の負担で済むが、現在の月額満額の６万６０００円以下となるので困難です。
また過去の保険料納付に関係なく月額満額を納付するケースでは、５％の負担で済むが、保険料を負担した方と未納の方との不公平感は出てしまいます。
過去の保険料納付相当分を最大３万３０００円加算して最大で９万９０００円とする場合には、８．５％となります。国庫負担分まで加算した場合には１２％まで上昇してしまいますが、８．５％であれば現実的な数値ではないでしょうか。
やはり税方式に移行した場合、最低の年金を維持しながら、これまで真面目に保険料を納付した方の分を考慮する必要があると思います。厚生労働省は早速この試算をみて、現在の社会保障方式を維持するべきであると主張していますが、このままでは、息詰まることは目に見えているので、税方式に具体的な移行について議論する必要があります。
今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。
◇第２２５回 いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２ 関東のビジネス・インキュベーション
＜その２９ すみだベンチャーサテライトオフィス ノナカビル＞
http://www.city.sumida.lg.jp/techno_city/keiei_sien/sougyousien/index.html
関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。
今回も墨田区にあるすみだベンチャーサテライトオフィスをご紹介します。
１．施設の概要
（１）所在地と建物概要
住所は、墨田区石原１−１−８であり、都営地下鉄大江戸線両国駅から徒歩
２分と非常に便利な場所にあります。
入居対象者は、飲食を除く情報関連等を始めとした起業（個人を含む）などで、主に次のような中小企業です。
・新規創業
・新分野開拓企業
・創業後、新たなステップを図る企業
・墨田区に新たな拠点を構えたい企業
・その他積極的な事業展開を考えている企業
（２）経営母体と入居施設
すみだサテライトオフィスは、墨田区が認定した新規創業者向けのオフィスであり、管理も墨田区が行っています。
＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数 ６室（２０．０８〜３０．４０平米）
・オフィスの構造 個室
・通信設備 電話、インターネット
賃料は、１０００００円から１２００００円であり、敷金３カ月、礼金２カ月、共益費２００００円がかかります。
２．支援体制
墨田区から下記の支援があります。
（１） インキュベーターマネージャーの派遣
インキュベーターマネージャーを月1回程度派遣し、事業展開に関する各種相談業務を行います。
（２）交流会の実施
販路拡大や製品開発等、ビジネスニーズを結びつけるための交流会を実施し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
（３）産業情報の提供
国・都・区・民間による創業支援事業等の情報を提供します。
次回は、墨田区のＫＦＣ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏ （ケイエフシークリエイティブ スタジオ）をご紹介します。
