メールマガジン「アクティブ・シニア・クラブ」第２４６号本日配信！

社会保険労務士＆行政書士の國井　正です。
先週、私が所属している東京都社会保険労務士会の城南地区協議会の研修会があり、東京地方検察庁の方から裁判員制度の話がありました。

研修の前日に最高裁判所から裁判員候補に選ばれた人に郵送する通知書や辞退理由の調査表などが公開されました。

選挙権を有している人の中から司法関係者や被告や被害者の家族などの関係人などを除いた人が裁判員候補者となりますが、実際には翌年の裁判員候補者はくじ引きで選ばれて裁判員候補者名簿を作成し、前年末ごろまでに候補者へ通知と調査表が送付されます。

裁判員制度は原則として辞退はできないのですが、実際には７０歳以上の方や学生、妊娠中の方、重い病気の方や介護をしなければ方などは、辞退することが可能であり、仕事の都合で著しい損害が生じるなどは辞退できるようです。

企業の決算や農家の収穫期など自分が裁判員になることが難しい期間２カ月を指定することも可能ですので、調査表に理由を記入して提出します。

１１月末には、２９万人の候補者に通知が届きますが、裁判員は絶対に辞退できないものではなく、理由によっては辞退がですので、裁判員候補に選出されてもあせらないことです。

裁判員として法廷に参加する可能性は、有権者約１億人のうち裁判員になる方は約２．１万人ですので、約５０００人に１人ということですので、あまり確率は高くなさそうです。

今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いたします。　

◇第２４６回　いっそのこと独立してやる！その方法は？
その２　関東のビジネス・インキュベーション
＜その４８　神奈川県　SIC さがみはら産業創造センター　その３
第二センター（ＳＩＣ−２）＞

http://www.sssc.co.jp/

関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。

今回も、第三セクターの株式会社さがみはら産業創造センターが運営しているインキュベーション施設「ＳＩＣさがみはら産業情報センター」をご紹介します。

１．施設の概要

（１）所在地と建物概要

住所は、神奈川県相模原市西橋本５−４−２１であり、ＪＲ横浜橋本駅、京王相模原線橋本駅から徒歩１０分の便利な場所にあります。

（２）施設案内

＜ＳＩＣ−２　更なる成長をする企業：企業・産学連携企業等＞

応募資格は

＜企業＞
・創業期を経てさらなる規模拡大を目指す企業
・新分野進出によりさらなる規模拡大を目指す企業
・優れた技術・サービスを保有し、株式公開を目指す企業
・企業の研究開発部門

＜産学連携企業等＞
・ 産学連携による事業化を目指し、共同研究開発を行おとするグルー　 プ、企業、研究者等
・ 大学発の技術を活用し、事業化を目指すグループ、企業、研究者等
・ 大学研究室

規模・構造・設備は下記のとおりです。

＜セミラボ・オフィス＞
・室数　５０号室（５０．２平米）
・オフィスの構造　個室
・設備　電話（２回線）、インターネット
・共同施設　会議室（大小）、応接室、商談コーナー、商談ブース

賃料は、月額１４２８００円です。共益費は月額２２０５０円です。駐車料金は、月額７８７５円または８９２５円であり、保証金は月額賃料の３カ月分です。
利用期間は、専門家以外は原則３年間（１回更新可最長２年間）です。専門家は原則３年（３年更新が可能）です。

現在、空部屋はありませんので、ホームページで空室ができたら株式会社さかみはら産業情報センターに問い合わせてください。

２．支援体制

＜ＳＩＣ燃料電池研究会＞

ＳＩＣでは、次世代リーディング産業の創出支援の仕組み「ＳＩＣ燃料電池研究会」において、燃料電池システムやその周辺機器、部品の低コスト化や耐久性の向上、低電力化、ダウンサイズ化を目的とした産学官の共同開発支援を推進します。

＜ＳＰＣ研究会＞

さがみはら産業創造センターは、相模原市と連携して地域に根ざした新産業の創出を目指し、様々な活動を行なってきました。こうした活動の一環として、昨年度ＳＰＳ研究会を開催し、実装不良の問題や最新の半導体パッケージ技術などの勉強会を行なうとともに研究会メンバーの課題解決に取組んできました。

さらにこの研究会を発展させ、「プリント基板・実装・半導体パッケージ及び表面処理技術」に関わる企業や人材が集積するコンソーシアムを組成するとともに平成２２年を目標に共同開発や人材の育成を推進する開発交流拠点を整備することを予定しています。

＜ＳＩＣファンド＞

ＳＩＣ１号投資事業有限責任組合は、株式会社さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ）が無限責任組合員となり、独立行政法人中小企業基盤整備機構、首都圏地域の民間企業や金融機関等が有限責任組合員として出資して設立されたベンチャーファンドです。

組合の特徴は、株式公開を目指す中小企業に対して、ハンズオン型の成長支援を前提とした投資を行うことにあり、投資先企業の成長を積極的にバックアップします。
　
次回は、かながわサイエンスパーク（ＫＳP）をご紹介します。