社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。
定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思いますが、それでは準備が遅れます。
また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれませんが、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方がうまく軟着陸できるはずです。
在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付されます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレンジしましょう。
今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することについてお話いたします。
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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第61回
その1 サラリーマン時代に準備すること
<その6 退職金・年金活用 その3 年金の活用 その1公的年金>
今回からは、自助努力の私的年金について解説いたします。
1.個人年金保険の必要性
公的年金の仕組みについて解説してきましたが、厚生労働省が発表した平成20年度の公的年金額は、夫婦二人の世帯では、国民年金の加入では、年132,016円、厚生年金の加入では、232,592円という状況です。
一方、総務省が発表した平成20年度の家計調査によると、60代の2人以上世帯の1カ月の消費支出は、284,386円であり、国民年金世帯では15万円、厚生年金世帯でも5万円不足している状況ですので、自助努力の個人年金が必要です。
また個人年金では、終身年金が選択できる個人年金保険が公的年金の補完としては充分であると思われます。
2.個人年金保険とは
年金の種類や、保険料の支払方法、保険料の運用方法により、個人年金保険の種類は異なります。
(1)年金の種類
・確定年金
5年や10年など決まった期間で年金を支払う保険です。退職後に公的年金受給開始までの生活費として活用する場合や、60代など比較的な元気な時期に、趣味や旅行などに資金を充てたいときなどは、この確定年金が適していると言えます。また年金受給中に死亡されても残りの年金は受取人に一括して支払われます。
・終身年金
公的年金では生活費に足りないために、不足分を補うために加入する場合には、公的年金と同様の終身年金が適しています。また保証期間がついている終身年金もありますので、保障期間中は死亡されても受取人に年金を一括して支払われます。
(2)保険料の運用方法
・利率一定型
個人年金保険の保険料計算の1要素として「予定利率」がありますが、これは保険会社が資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分の保険料を割り引く割引率のことです。一般的に、予定利率は契約時に定まり、途中で変更されません。この場合、配当金があるタイプの商品であれば、資産運用による収益が予定利率を上回った場合は、配当金として契約者に分配されます。
・市中金利連動型
契約時に決めた予定利率を、5年など契約後の一定期間ごとに予定利率が見直されます。予定利率が見直された場合には、保険料は変わらず、将来受け取る年金額が変更されます。
適用される予定利率には、最低保障が設けられており、この最低保障の予定利率より利率が高く設定されれば、年金額や解約返戻額などが増えることになります。利率変動型の個人年金保険は無配当商品のため、配当金はありません。
・特別勘定運用型
通常の年金保険は、予定利率に基き将来の年金額は、あらかじめ決められている定額保険の商品ですが、この定額保険の試算と区別して、個人年金保険の保険料を「特別勘定」といわれる変動型の運用をする保険を変額個人年金保険といいます。
特別勘定の数は保険会社ごとに異なりますが、「株式型」「債権型」など運用対象の異なる複数の特別勘定の中から契約者が選択するか、すでに会社が運用組み合わせを決めており、選べないタイプもあります。また特別勘定を選択できるタイプでは、契約後も一定の範囲内で特別勘定間の資金の移動(スイッチング)や特別勘定から利率が固定している一般勘定へ移動できる商品もあります。
このような保険については、元本保証するタイプと元本保証のないタイプがあり、保険維持費に加えて、特別勘定の運営費用などがそのタイプによりかかりますので、注意してください。
次回は、自助努力の個人年金保険である財形年金についてお話します。
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◆編集後記
16日は、NPOアクティブ・シニア・クラブのセカンドライフ・
アドバイザー認定試験およびWEBセカンドライフ検定の編集会
議がありました。
今回のセカンドライフ検定の教科書は、全面改訂はせずに、追補
版を作成しましたので、今回のセカンドライフ・アドバイザー養
成講座についても、テキストと追補版を活用して講義を行う予定
です。
また現在のWEBでのセカンドライフ検定の問題を現在作成中で
あり、2月には新しくしたいと思っていますので、ぜひ一度チャ
レンジした方も再度チャレンジできるようにしたいと思っていま
す。
今回テキストを全面改訂しなかった理由は、民主党が政権をとる
ことにより、後期高齢者医療制度をはじめ、公的年金制度も改正
を予定しているので、内容が変わってしまうことから、1年は様
子を見ることになりました。
来年度は、全面改訂して再出版を目指しています。
<最近の出筆活動>
スタッフアドバイザー「会社契約の保険実務」の連続掲載
http://www.staffad.com/
今年度4月号からスタッフアドバイザー(税務研究会発行)では、NPOのセカンドライフ検定のQ&Aを活用して「アクティブセカンドライフへの道」として毎月記事を掲載していただいております。また10月号より小職が記事を担当する「会社契約の保険実務」がスタートしました。10月号では「火災保険」について、12月号では「所得保障保険、法定外補償保険」、1月号では「倍賞責任保険」について記事を書いています。ぜひご覧ください。
2010年01月18日
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